住宅購入にかかる手付金の役割は？用意できない場合の対処法も解説
住宅取得費用は高額であるため、多くの方が金融機関から融資を受けていますが、手付金や頭金などの手元資金も必要になります。
そこで今回は、住宅購入にかかる手付金の役割について解説しますので、マイホーム購入を検討中の方は、ぜひとも最後までお付き合いください。
そもそも住宅購入にかかる手付金とは
住宅購入にかかる手付金は契約成立を示す証拠金の意味合いがあり、注文住宅の請負契約では契約金とも呼ばれ、最終的には売買代金（工事代金）に充当される性質があります。
・申込金との違い
・手付金の相場
・支払いタイミング
順番に解説します。
申込金との違いげ
申込金は土地や建物など不動産の購入を申し込む際に支払うお金のことであり、法的な定めはありません。
また、手付金のように物件購入の前払い金ではありませんので、申込をキャンセルした場合は、原則返金されます。
手付金の相場
手付金の相場は購入価格の5〜10％が相場です。
あくまでも、目安となりますので、事前に不動産会社や建築会社に確認しておきましょう。
支払いタイミング
一般的に、手付金は契約締結と同じタイミングか、場合によっては事前振込のこともあります。
契約成立を担保する意味合いもありますので、契約日までに手元資金を準備しておきましょう。
住宅購入にかかる手付金の役割3つ
住宅購入にかかる手付金の役割を以下の通りまとめていますので、概要を把握した上で、売買契約（請負契約）に臨んでください。
・手付金を手放せば契約解除が可能
・手付金は頭金とは違う
・手付金は自己資金から支払う
順番に解説します。
手付金を手放せば契約解除が可能
手付金には、相手方の債務不履行の有無を問わず解約権を認める目的、あるいは相手方に債務不履行があった場合には損害賠償もしくは違約金として支払われる性質もあります。
つまり、手付金を手放せば契約解除が可能であることを覚えておきましょう。
手付金は頭金とは違う
手付金と頭金の違いは支払いのタイミングであり、手付金は契約時に支払い、頭金は建物の引き渡しまでに支払うこととなります。
また、手付金は原則支払うべきものですが、頭金は手元資金がなければ無理に支払う必要はありません。
手付金は自己資金から支払う
手付金は自己資金から支払うことが基本です。
手付金の準備ができない時は、手付金を減額できるように不動産業者と相談する場合もあります。
住宅購入時の支払い内訳
住宅購入時の支払い内訳を以下の通りまとめています。
住宅ローン本審査には売買契約書や請負契約書の提出が必要であり、決済のタイミングも引き渡し時となりますので、手付金をローンに組み込めないことを覚えておきましょう。
・住宅ローンに組み込める費用
・住宅ローンに組み込めない費用
順番に解説します。
住宅ローンに組み込める費用
住宅ローンは資金使途が定められており、物件の購入資金の他、諸費用を組み込めるかどうかは金融機関やローン商品次第といえるでしょう。
諸費用には、印紙代税・登録免許税・各種手数料・保険料・引越し費用なども含まれますが、事前に金融機関に確認してください。
住宅ローンに組み込めない費用
住宅ローンに組み込めない費用は、手付金・不動産取得税・固定資産税（都市計画税）などが該当しますので、これらについては手元資金で賄う必要があります。
住宅購入にかかる手付金を用意できない場合の対処法3選
住宅にかかる手付金を用意できない場合の対処方法を以下の通りまとめていますので、自分たちの家計の状況を踏まえた上で、取り入れるべきものがないか検討してみましょう。
・手付金の金額交渉を行う
・親戚から手付金分のお金を借りる
・自己資金を貯めてから住宅を購入する
順番に解説します。
手付金の金額交渉を行う
一つ目の対処法は、手付金の金額交渉を行うことです。
手付金の上限については先に述べた通りですが、下限についての定めはありませんので、自分たちが支払い可能な金額で対応可能かどうかを交渉してみましょう。
親戚から手付金分のお金を借りる
親戚から手付金分のお金を借りることも、場合によっては検討してみるのもよいでしょう。
手付金をカードローンなどで賄うのはもってのほかであり、住宅ローン審査に悪影響を及ぼす可能性がありますので注意してください。
自己資金を貯めてから住宅を購入する
手付金を用意できない時は、自己資金を貯める期間を設けてから住宅を購入することをおすすめします。
フルローンでの物件購入は可能ですが、最低限の手元資金がなければ購入はできません。
住宅取得までの計画を立てて、手付金を含めた手元資金を蓄えることに努めてください。
住宅購入にかかる手付金に関するよくある質問
住宅購入にかかる手付金に関するよくある質問をまとめていますので、他の方の疑問点を自分たちのケースに置き換えて、家づくりについて考えてみましょう。
・手付金を支払った後に住宅ローン審査に落ちたらどうなる？
・手付金を用意するためにカードローンなどで借入れしてもいい？
・新築購入に自己資金は最低どのくらい必要になる？
順番に解説します。
手付金を支払った後に住宅ローン審査に落ちたらどうなる？
契約書に融資利用の特約（ローン条項）があれば、審査に落ちた場合に手付金は返却され、解約金も発生しません。
ただし、契約後の勤務先変更や、必要な書類を提出しない、虚偽の申告が発覚した場合などのケースなどでは、融資利用の特約が適用されないこともありますので注意が必要です。
そのようなリスクを避けるためにも、契約書を事前に読み込み、万全の態勢で契約に臨みましょう。
手付金を用意するためにカードローンなどで借入れしてもいい？
手付金を用意するためにカードローンなどの借入をすることはおすすめできません。
住宅ローン審査にネガティブな影響を与える可能性もありますので、物件の購入時期を見直すなど、手元資金を蓄える期間を設けるのがよいでしょう。
新築購入に自己資金は最低どのくらい必要になる？
家計の状況や購入物件次第ではありますが、購入価格の3〜10％を自己資金の目安とするとよいでしょう。
なお、売り主が宅建業者の場合：完成の上限が10％、未完成の場合の上限は5％となっています。
フルローンであれば、自己資金は10％でも問題ありませんが、融資率により金利の優遇などもありますので、住宅取得を検討中の方はなるべく手元資金を蓄えておく努力が求められます。
まとめ：住宅購入にかかる手付金に必要な自己資金を準備しておこう
住宅は頭金なしでも購入可能ですが、手付金を用意できなければ購入できませんので、近い将来で住宅購入を検討している方は、手付金に必要な自己資金の準備を始めておきましょう。
そのためには、住宅取得の前後で必要になるお金を計算して、家計の収支状況を見直すことが重要です。
コスモホームでは、西多摩地域を中心に、不動産の売買仲介や新築分譲の企画・販売、保険代理業務のサービスを提供しております。
質の高いサービスを提供してまいりますので、ぜひご相談ください。
