不動産売買は個人間でできる？個人売買の流れや注意点を徹底解説
この記事では、不動産売買における個人間売買の可否について詳しく解説します。
不動産売買を自分で行いたいと考える人も一定数存在します。
この記事では、不動産売買を個人間で進めるメリットやデメリット、流れについても解説します。注意点も紹介するので、不動産売買を検討している人はぜひ最後までお読みください。
不動産売買は個人間でできるのか
結論、不動産売買は個人間でも可能ですが、売主、購入希望者（買主）の双方にさまざまなリスクが存在します。
売主のリスクは、適正な価格設定が困難であることや、契約内容の不備によるトラブル、法的手続きの不安などが挙げられます。
一方で、購入希望者・買主にとっては不動産の適正な評価が難しいことや、契約内容の理解不足によるトラブル、法的手続きの煩雑さなどの点でリスクがあります。
取引額が高額になりがちであるため、不動産価値の評価や契約内容におけるトラブルが大きくなりやすいといえます。
不動産売買を個人間で進めるメリット
ここでは、不動産売買を個人間で進めるメリットを3つ紹介します。
順番に詳しく見ていきましょう。
自分のペースで売却活動が進められる
売主にとって、自分のペースで売却活動を進められる点がメリットです。
不動産会社の仲介なしで自分の予定に合わせて販売活動を行えば、スケジュール調整がしやすくなります。例えば、売却のタイミングや価格設定などを自分で決めることが可能です。
また、価格設定に関しても、市場の動向を見ながら柔軟に調整できます。
納得できるまで売却活動が続けられるのが、個人間で売買するメリットの1つです。
仲介手数料が発生しない
売主、買主の双方にとって、仲介手数料が発生しない点もメリットです。
通常、不動産会社の仲介による売買では、売主と買主の双方が仲介手数料を支払う必要があります。
仲介手数料は、成約価格に応じて「200万以下の部分」「200超〜400万円以下の部分」「400万超の部分」のように別々で計算が必要です。一般的に以下の速算式を用いて算出できます。
| 取引額 | 仲介手数料 |
|---|---|
| 200万円以下 | 成約価格（税抜）×5％+消費税 |
| 200万円超から400万円以下 | 成約価格（税抜）×4％+2万円+消費税 |
| 400万円超 | 成約価格（税抜）×3％+6万円+消費税 |
※法律的なトラブルにつながりかねない場合に、仲介業者・紹介業者に仲介手数料を支払い、間に入ってもらうというケースもあります。
取引の自由度が高い
売主、購入希望者ともに不動産の個人間売買は、取引の自由度が高い点がメリットです。
契約条件や引き渡し時期について、双方が直接交渉できるため、柔軟に調整できます。
また、内覧の日程や頻度も双方の都合に合わせて設定できるため、スムーズな取引が期待できます。さらに、家具の残置やリフォームの要否などの特定の条件についても自由に取り決められるため、双方の満足度が高まる取引が実現しやすくなるでしょう。
個人間売買であれば、制限がなく比較的自由に取引を行える点がメリットです。
不動産売買を個人間で進めるデメリット
ここでは、不動産売買を個人間で進める場合のデメリットを4つ紹介します。
知識がないと大幅に手間や時間がかかる
売主も購入希望者も、不動産売買に関する知識が不足していると、手続きが大幅に手間や時間がかかるおそれがあります。
不動産売買には、契約書の作成や必要書類の準備、法的手続きなど専門知識が必要な作業が数多くあります。専門知識をゼロから学び、自分で進めるのは非常に大変です。
特に、法的な手続きや契約内容に関する知識がない場合、不備やミスが発生しやすく、結果として取引がスムーズに進まないことがあります。
価格設定が困難になる
売主にとって、適正な価格設定を行うのが困難であることもデメリットです。
仲介を依頼すれば、不動産会社は専門知識を基に市況や過去事例、不動産の状態などを評価して売却価格を設定します。
不動産会社を通さない場合、専門知識が必要な市場価格の調査や物件の評価を自分で行わなければなりません。適正価格を設定できないと、高すぎる価格では売れ残り、安すぎる価格では損をしてしまいます。
個人間売買は、取引の自由度の高さや仲介手数料が発生しない点がメリットですが、専門知識や価格設定が不十分の場合、売主は結果的に値下げせざるを得ないケースもあるでしょう。
住宅ローン審査に通りにくい
購入希望者にとって、個人間での不動産売買では住宅ローン審査に通りにくい点がデメリットといえます。
住宅ローン審査に申し込むためには、不動産売買契約書や重要事項説明書などの必要書類が数多くあります。特に、重要事項説明書は宅建士の資格を持っていなければ作成できないため、外部に作成を依頼する必要があるでしょう。
また、銀行や金融機関は不動産会社を介さない取引に対して慎重になることが多く、審査基準が厳しくなる傾向にあります。
さらに、住宅ローンに関する手続きや必要書類の準備も自己責任で行う必要があり、大きな負担となります。
買主とのトラブルに発展しやすい
売主と買主の間で直接取引を行うため、トラブルに発展しやすい点もデメリットです。
契約内容の理解不足や不明確な合意事項といった認識のズレが原因で、後々トラブルが起こることがあります。例えば、物件の瑕疵に関する問題や、引き渡し時期のズレなどが発生すると、双方にとって大きなストレスとなるでしょう。
また、不動産会社が仲介しないため、トラブルが発生した場合の解決が難しく、最悪のケースでは法的な手続きが必要になることもあります。
不動産売買を個人間で進める流れ
ここでは、不動産売買を個人間で進める流れを5つのステップに分けて紹介していきます。
順番に詳しく見ていきましょう。
STEP1.物件の価格相場を調べる
まずは、売却する物件の価格相場を調べます。
売主は周辺の類似物件の売買価格や、不動産情報サイトを参考にして適正な価格を設定することが重要です。国土交通省の『不動産情報ライブラリ』でも不動産価格を検索できます。
また、必要に応じて不動産鑑定士に依頼し、正確な評価を得ることも選択肢の1つです。
STEP2.必要書類を揃える
次に、売買に必要な書類を揃えます。
一般的に必要な書類の一例は以下の通りです。
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- 身分証明書
- 固定資産税納税通知書
- 建物図面および各種設備の説明書
- 売買契約書
上記以外にも必要書類はあるため、自分の売買する不動産の種類に応じて書類を準備しましょう。
STEP3.購入希望者を探す
物件の価格を設定し必要書類を揃えたら、次に購入希望者を探します。
インターネットの不動産情報サイトや知人・友人を通じて広く情報を発信しましょう。物件の魅力を伝えるために、写真や詳細な説明を付け加えることが効果的です。
また、内覧を希望する購入希望者が現れた場合は積極的に対応し、日時を調整して物件を見てもらいましょう。
STEP4.売買契約を締結する
購入希望者が見つかったら具体的な条件について交渉し、合意に至れば売買契約を締結します。
売主と買主は、契約書に双方が合意した内容を明記し、署名・捺印を行います。このタイミングで重要事項説明書などを交付し、物件の瑕疵や周辺環境、取引条件についてしっかりと確認することが重要です。
STEP5.決済・引き渡しを実施する
契約が締結されたら、次に決済と引き渡しを行います。
買主は指定された決済日までに代金を支払い、売主は支払いを確認した後、物件の鍵や必要な書類を引き渡します。決済が完了した後に所有権の移転登記手続きを行い、正式に物件が買主のものとなります。
引き渡し後もトラブルがないように双方で確認を行い、スムーズに取引を完了させましょう。
不動産売買を個人間で進めるときの注意点
ここでは、不動産売買を個人間で進めるときに押さえておきたい注意点を紹介します。
売買契約時の瑕疵をしっかりと確認する
売主、買主の双方にとって物件に瑕疵がないかをしっかりと確認することが重要です。
売主は物件の状態を正確に開示し、購入希望者は内覧時に細かくチェックします。具体的には、以下のポイントを意識しましょう。
- 建物の基礎部分や柱にひび割れがないか
- 屋根の雨漏りや外壁のひび割れがないか
- 給湯器やエアコン、水回りなどの設備が正常に機能するか
- 騒音や治安、公共施設などの周辺環境が説明された通りか
瑕疵については売買契約書に明記し、問題が発生した場合の対応方法も取り決めておくとよいでしょう。
個人売買においても一部の費用は発生する
個人間での不動産売買に仲介手数料は発生しませんが、それ以外の費用はかかります。以下の費用がかかることを把握しておきましょう。
| 費用 | 概要 |
|---|---|
| 登記費用 |
|
| 印紙税 |
|
| 固定資産税・都市計画税の清算金 |
|
| 住宅ローンの事務手数料 |
|
上記の費用がかかることを事前に把握した上で準備しておくことで、スムーズな取引が可能になります。
登記の手続きなどはなるべく司法書士に依頼する
不動産の所有権移転登記は法律上重要な手続きです。
登記手続きは専門知識が必要であり、ミスが許されません。特に、個人間売買であれば司法書士に依頼することをおすすめします。
登記の専門家である司法書士が手続きを行うため、依頼すればミスがなく安心できるでしょう。また、自分で手続きを行うよりもスムーズに進められ、時間が節約できます。
法的な問題が発生した場合でも司法書士が対応してくれるため、負担が軽減できます。司法書士の費用は発生しますが、安心で確実な取引を行うためには必要な投資です。
不動産売買を進めるなら不動産会社による仲介がおすすめ
不動産売買は個人間で進めることも可能です。自分のペースで自由度が高い売却活動を行え、仲介手数料がかからないメリットがあります。
しかし、不動産の個人間売買では契約書面の不備や取引中のトラブルなどが起こりやすい傾向にあります。不動産売買をミスなく安心して進めていきたい方は、仲介を依頼するのがおすすめです。
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