団体信用生命保険ってなに？種類や選び方のポイントを紹介
金融機関などで住宅ローンの契約をする際に、「団体信用生命保険（団信）」への加入を求められることがあります。保険の加入も住宅ローンの利用条件としている金融機関が多いため、あまり気にせず勧められた保険内容で契約されている方も多いのではないでしょうか。
団体信用生命保険は、必要な保障内容から特約を付加するなど自分で選ぶことも可能です。そこで今回は、団体信用生命保険の保障内容や選ぶときのポイントや注意点などをまとめてお伝えいたします。
団体信用生命保険はどんな保険？
団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者が死亡または高度障害になり返済ができなくなったときに残債を保険会社が支払ってくれる、住宅ローン専用の生命保険です。
住宅ローンを利用されている方の多くが、金融機関から数千万円もの借り入れをしていると思います。その契約者に万一のことがあれば、残された遺族には家とともに住宅ローンも相続することになります。遺族に一定の収入がなければ、大切な人を失っただけでなく家も手放さなければならない事態になるかもしれません。
団体信用生命保険に加入していれば、保険会社が住宅ローンの残債をすべて支払い清算されますから、残された遺族への経済負担を軽減できます。
遺族だけでなく、金融機関を守るのも団体信用生命保険の役割です。貸し付けた融資が回収できなくなると困るのは金融機関ですから、団体信用生命保険の加入を義務付けている銀行が多いのです。なお、保険料は金融機関の利息に含まれ、毎月の住宅ローンの返済額から支払われることになります。
団体信用生命保険の保障内容について
団体信用生命保険は、金融機関や商品ごとに保険会社（商品）が決まっています。つまり、金融機関が扱う保険会社の保障内容も、住宅ローンの借入先を選ぶポイントの一つといえるでしょう。
なお、保障内容を付加できる特約も団体信用生命保険にはありますから、うまく組み合わせることで、すでに加入している生命保険などの見直しも図れます。ここで、一般的な団体信用生命保険の保障内容についてお伝えしましょう。
通常の団体信用生命保険の保障内容
通常の団体信用生命保険の保障内容は、契約者が「死亡または高度障害状態」になったとき、残債を保険会社が支払ってくれるというものです。保険料は金融機関が肩代わりするようなかたちで金利内に含まれますが、通常の団体信用生命保険であれば金利が上乗せされることはありません。
団体信用生命保険の特約の保障内容
団体信用生命保険に特約を付加すると、死亡または高度障害状態以外の傷病になった場合でも、残債を保険会社が支払ってくれる場合があります。
特約でよくあるのが、「三大疾病保障」の付いた団体信用生命保険。がん、脳卒中、急性心筋梗塞になり、症状が一定期間以上続く場合は保険会社が完済してくれるというものです。このほか、糖尿病や高血圧性疾患、肝疾患、腎疾患を加えた「七大疾病保障」、さらに慢性膵炎を加えた「八大疾病」を対象とした特約を用意している保険もあります。
保険料は金融機関の金利から支払われますので、これらの特約を付加する場合は金利が高くなります。保証内容にもよりますが、0.2～0.3％くらいアップするところが多いようです。
なお、支払条件は保険会社（商品）によって異なります。いわゆる「所定の状態」の基準は商品によっても差がありますから、金融機関に確認することをおすすめします。
団体信用生命保険で注意すべきポイント
一般的な生命保険と同じく、団体信用生命保険も健康状態によっては加入できない場合があることが、注意点の一つです。
通常、生命保険を契約する際には「健康告知」を行います。これは、問診票などで自分の健康状態を申告するものです。団体信用生命保険の場合、項目は一般的な生命保険よりも少ないため比較的に加入しやすいものの、病気の種類や症状などによっては加入できない場合もあります。
多くの金融機関では、団体信用生命保険への加入も住宅ローンの利用条件の一つとしていますから、保険に加入できなければ住宅ローンの審査に落ちるというが注意点です。
仮に健康告知が原因で審査に落ちた場合、保険の加入が義務ではないフラット35などで申し込む方法もあります。詳しくは次章で説明しましょう。
銀行系住宅ローンとフラット35の団体信用生命保険の違い
団体信用生命保険には、金融機関が扱っている保険商品のほかに、「機構団体信用生命保険」というものもあります。この保険は、住宅金融支援機構が提供する「フラット35」の利用者が加入できる保険です。
ここで改めて、銀行系住宅ローンとフラット35の団体信用生命保険の違いについて解説しましょう。
加入義務について
銀行系住宅ローンの場合、団体信用生命保険への加入は義務となっています。これは、保険には金融機関を守る役割もあるからです。
これに対して、フラット35は団体信用生命保険への加入は任意です。極論ですが、健康状態が良くない方でもフラット35であれば審査に通る可能性が高いといえます。なお、フラット35の保障は最長で満80歳になる月まで続けられます。
また、フラット35の団体信用生命保険に加入せず、金融機関が取り扱っている保険に加入できるところもあります。保障内容を比べて、どちらかを選択することも可能です。
保険料の支払いについて
銀行系住宅ローンの場合、団体信用生命保険の保険料は金利内に含まれます。このため、別途保険料を納める必要がありません。
一方のフラット35は、保険の加入が任意のため、原則として加入者が別途保険料を納めるかたちになります。保険料は年に1度、「特約料」として支払うのが通例です。
ただし、団体信用生命保険と一体となった商品も登場しています。「新機構団体信用生命保険制度（新機構団信）」というもので、これを使えば保険料は金利内に含まれますから、別途支払う必要がありません。なお、金利は0.2％上乗せされます。
団体信用生命保険は他の生命保険の代わりになる？
団体信用生命保険は、文字通り生命保険としての機能を有します。特約を付ければ死亡または高度障害状態に加え、三大疾病や八大疾病などの保障も兼ね備えますから、他の生命保険を解約される方もいらっしゃるでしょう。
ただし、ほかの生命保険の保障にはあって、団体信用生命保険にはない保障もあります。それが、ケガや八大疾病以外の病気の保障です。一部の団体信用生命保険には、特約に入院保障を付けている商品もありますが、基本的にはケガや病気の場合だと保険金が支払われませんので、他の生命保険や医療保険などとの組み合わせも考える必要があります。
また、入院保障はあっても家族の生活費まで賄えるとは限りません。万一のことを考えて、病気やケガで働けなくなり収入が減ったときに生活費を補償してくれる「就業不能保険」を検討するのも一手でしょう。
また、団体信用生命保険と同じように契約者が死亡または高度障害状態になったときに保険金が支払われる「収入保障保険」という商品もあります。収入保障保険にも三大疾病や八大疾病の保障があるほか、うつ病や胃潰瘍などのストレスによる疾病にも保険金を受け取れる場合があります。ただし、あくまで収入を保障する保険ですから、入院費用や住宅ローンの返済まで賄えるとは限らない点は注意しましょう。
まとめ
住宅ローンを契約される方にとって、万一のときに備えローンの支払いや家族への生活補償をどうするかを考えることは大切です。団体信用生命保険に加入すれば、契約者が死亡または高度障害によって返済ができなくなったときに、保険会社が肩代わりをして住宅ローンを清算できます。
ただし、団体信用生命保険だけではカバーできない部分もありますから、別の保険も検討しておくとより安心でしょう。
