近年、携帯料金の延滞を理由に住宅ローンの利用を断られる人が増えています。
携帯料金は軽い気持ちで延滞する人が多く、家を購入するときになって初めて後悔するようです。
なぜ携帯料金を滞納すると住宅ローンが借りられないのでしょうか。
■携帯の本体分割払いの増加について
携帯電話が爆発的に普及した時代、携帯端末（電話機）を「0円」で販売するショップがほとんどだったことを覚えていますか。
携帯端末を販売すると携帯キャリアからショップに報酬が入る「販売奨励金制度」を利用して、電話機を格安で販売できたのです。
端末の購入代金は契約時に支払完了なり、その後は毎月の通話料を支払うだけでした。
この販売奨励金制度が「ばらまき行為」と批判され、総務省の指導のもと「0円携帯」はすっかり姿を消してしまいました。
一方、携帯電話はスマートフォンの時代になり、端末の代金は年々高くなり、一台数万円という価格が当たり前です。
現在は携帯端末の購入代金は毎月の通話料に上乗せし、分割して支払う方法が一般的になっています。
その為、多くの人はスマートフォンの購入に数万円の代金を支払った記憶がないはずです。
■端末代金は分割払いクレジット契約扱い
携帯端末料金は、「分割払いのクレジット契約」です。
簡単に言えば、携帯端末をローンを組んで購入しているのと同じです。
そして、毎月の携帯キャリアへの支払いはローンの支払いと同等と見なされています。
携帯端末ローンの支払いを延滞すると個人信用情報機関に記録されます。
この記録は結構厳しく、一度でも延滞するとそれがわかるようになっています。
個人情報信用機関とは、クレジット会社の共同出資で設立された組織です。
消費者のクレジットおよび消費者ローンに関する信用情報（個人の属性・契約内容・支払状況・残債額など）を収集し、クレジット会社等の照会に応じて集めた情報を提供します。
これらの情報は消費者が支払い能力以上の借入を行わないよう判断する材料になります。
住宅ローンを提供する銀行も、個人信用情報機関の記録を参考に融資可能かどうか検討しています。
■まとめ
月々の支払いが通話料だけの時代なら、支払いを延滞しても携帯の通話を停止されるだけで済んでいました。
現在では、一度でも延滞すると住宅ローンが利用できなくなる可能性が高くなります。
この記録は端末料金を支払いが全て終わった時から最低5年は残ります。
今のところ、支払い期日をうっかり1～2日過ぎた程度では記録が残ることはないようです。
これが月をまたいで翌月の支払いになると、確実に記録に残ります。
もし延滞している料金があるなら、早めに支払うことが肝心です。
また、個人信用情報機関に記録が残っても条件次第で住宅ローンの利用が可能なケースもあります。
もし心当たりがあるようでしたら、一度お気軽にご相談ください。
※2016年10月時点での情報になります。
